おはようございます。
資産形成が出来て会社を退職する際に、今まで払ってきた雇用保険料を取り戻そうと失業保険を受け取ろうと考える方がいます。
ただ、自己都合で退職した場合、失業保険を受け取るには注意が必要となります。
今回は失業保険を受け取る際の注意点について紹介したいと思います。
注意点:失業保険の申請条件を確認しよう
定年退職して失業保険を受け取るには条件がある
定年退職で会社を辞めた際も失業保険を受け取ることが出来ます。
ただし、受け取る条件の1つとして64歳以下である必要があります。
現状の法律だと従業員の定年年齢は60歳以上でなければならないですが、上限年齢はありません。
そのため、65歳以上で定年退職した方は失業保険を受け取ることが出来ず、代わりに高年齢求職者給付金を申請することが出来ます。
高年齢求職者給付金は失業保険に比べ、給付日数が少なく受給期間を延長できないといったデメリットがあります。しかしながら、老齢年金と併給できたり一括受給できるといったメリットもあります。
失業保険と高年齢求職者給付金どちらが都合が良いか申請前に考えておきましょう。
退職した際に、開業届を出していると失業保険は受け取れない
例えば、会社員を辞めてフリーランスになろうとした際に失業保険を受け取るには条件があります。
その条件の中で重要なのが以下、2つの要件になります。
- 受給資格決定日から7日間経過後、開業していること
- 給付制限がついている場合、受給資格決定日から1ヶ月経過後、開業していること
失業保険は離職した方に再就職を支援するもののため、退職してすぐに開業届を提出すると既に職がある状態と判断されます。
また、退職してすぐにフリーランスとしての仕事がある方は、失業者として認定されないためそもそも失業保険の給付対象外となります。
会社員と違いフリーランスの場合、就職しているかどうかの定義が曖昧になりがちです。
副業をしているが売上がまだだから失業保険を申請しようなど考えている方は、就業している時点で給付対象外となります。
きちんと自身が失業保険を申請できる対象か事前に確認しましょう。
まとめ
失業保険を受け取る機会は人生の中で少ないと思いますが、いざ受け取ろうと思うと条件があることに気が付きます。
きちんと自分が失業保険を利用できる条件に合致しているか、事前に確認しておきましょう。
【関連記事のご紹介】
日本の社会保険はわかりにくく設計されています。基本から押さえましょう。
基本的に必要な民間保険は3つだけです。
日本人の生命保険加入率は高いですが、必要な方は限られています。
読者登録いただけると励みになります!