おはようございます。
日本は65歳以上の割合が21％を超える「超高齢化社会」に突入しています。
2022年、日本の人口は1億2,615万人となり65歳以上は3,623万人を超え、65歳以上の割合は29％になりました。30年後の2050年には約36％が高齢者になると予測されています。
今回は「超高齢化社会」に突入している日本の年金制度の変更方針について、紹介したいと思います。
年金の制度変更から考える老後資金について
iDeCoの加入年齢を70歳に引き上げ検討
厚生労働省は3月28日に、「社会保障審議会」（厚生労働大臣の諮問機関）で議論されているiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢を現行の65歳未満から70歳未満に引き上げることを論点として明記しました。
この背景にあるのは高齢者の高い就業率が関係しています。
2022年の60歳〜64歳の就業率は73%、65歳〜69歳の就業率が50.8%と高い水準にあり、老後資金が足らない人が多いのではないかという所から来ています。
そのため、50代、60代の人でも投資できる期間を確保できるようにするため、iDeCoの加入年齢を70歳まで引き上げてはどうかと検討されています。
ただ、この制度で注意が必要なのが、第1号被保険者（自営業者など）や第3号被保険者（専業主婦など）は60歳以降はiDeCoに加入できません。
厚生年金に加入している人だけが60歳以降もiDeCoに加入できるため、企業に対して70歳までの雇用義務化が課される可能性すらあります。
国民年金納付5年延長を国会で検討
国会の議論の中で、国民年金保険料の納付期間を5年延長することに注目が集まっています。
この議論の背景にも、高齢者の高い就業率から年金だけで老後資金を賄えないため、納付期間を延長し国民年金の給付金を増やしてはどうかというところから来ています。
5年延長した見返りとして給付金が年間10万円（月で約8,000円）増えるだけで、老後資金が賄えるとは到底思えません。
より働く高齢者が増える結果になるのではないかと予想します。
まとめ
今回紹介した制度変更の方針からわかるのは、これから老後資金は自分で用意する時代になるということです。
定年まで働いて老後は年金で自由気ままな生活というのは過去のものです。
自分がどのように生活したいのかデザインし、そのためのお金を自分で用意するためにもお金に関する知識を得て実践していく必要があります。
このブログでは資産形成や税金などお金に関わる情報発信をしていきますので、一緒に学んでいきましょう。
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