おはようございます。
FIREという言葉も珍しくなくなり、早くお金を貯めてFIREしたいと思っている人もいるかと思います。
今回は、FIREして仕事をやめた際にやっておくべきことを紹介したいと思います。
FIRE: 退職後にやるべき手続きを解説
国民年金保険料の免除申請をしよう
FIREして盲点なのが、国民年金保険料や健康保険料といった社会保険料は引き続き支払いが発生する点になります。
もし、FIREして仕事をやめた場合、国民年金保険料の免除申請をすることで国民年金を支払わなくて良くなる可能性があります。
国民年金を免除される条件として以下の通りとなっています。
1点注意が必要なのが、国民年金保険料を免除されると免除された期間については、全額納付した場合の2分の1（税金分）のみ受け取れる形となります。
年金をあてにせずに、老後資金を確保できている人はFIREした際に国民年金保険料の免除申請を行いましょう。
健康保険を国民健康保険に切り替えしよう
日本国民は必ずどこかしらの健康保険制度に加入が必須となります。
FIREして再就職しない場合かつ扶養家族がいないのであれば、国民健康保険に切り替えするのが一番安く済みます。
※扶養家族がいる場合、任意継続も比較して検討しましょう。
国民健康保険に切り替える方法は、以下書類をお住まいの役所に持っていけば大丈夫です。資格喪失日から14日以内に手続きが必要となるため早急に対応しましょう。
- 会社から離職票を受け取る
- 資格喪失日から14日以内に以下の持ち物を持ってお住まいの市区町村役所で手続きを行う
(ア) 社会保険資格喪失証明書または離職票（退職証明書でも可）
(イ) マイナンバーがわかる書類（マイナンバーカード、通知カード）
(ウ) 本人確認書類（免許証やパスポートなど）
iDeCoをやっている場合は、加入者資格喪失届を提出しましょう。
国民年金保険料が免除された場合かつiDeCoを運用している場合、iDeCoの運用会社に「加入者資格喪失届」を提出しましょう。
国民健康保険料の免除が決定したタイミングで、iDeCoの加入者資格を失います。
その場合、掛け金の積立を行うことができなくなり、その時点の残高を継続運用する形となります。
掛け金の積立は継続できなくなりますが、運用は継続でき60歳以降に受け取りも可能なため、FIREして老後資金に心配ない方には影響ないものとなります。
まとめ
最近は「FIRE = 仕事を辞めること」と表現されることが多いですが、FIREはあくまでも自分が幸せになるための方法論に過ぎません。
FIREをして空いた時間で何をしたいかを具体的に考えておかないと、暇な時間に押しつぶされてしまいます。
そのために、1週間の中で自分が楽しいと感じたこと、嬉しいと感じたことを振り返ってみるのもよいでしょう。
【関連記事のご紹介】
資産形成で一番大切なのは貯蓄率です。
投資に成功する人にはある共通点があります。
投資の基本は長期・分散・積立です。
読者登録いただけると励みになります！
