おはようございます。
新NISAが始まりiDeCoが不要というような話も出ていますが、新NISA枠を使い切ってしまった場合や老後資金として投資をしている人にはiDeCoは役に立つ制度です。
ただ、新NISAと異なりiDeCoは出口が難しいため、自分の状況にあった選択をしないと無駄に税金を払うことになってしまいます。
今回は、iDeCoの受け取り方をどのように決めたらよいか紹介したいと思います。
iDeCo受取方法のポイント解説
iDeCoの受取方法
iDeCoや確定拠出年金は受け取り方法を「一時金」「年金」「一時金と年金の組み合わせ」から選ぶことができます。
一時金で受け取る場合、「退職所得」扱いとなり、積立年数に応じた退職所得控除を受けることができます。
年金で受け取る場合、「雑所得」扱いとなり、公的年金と合わせて総合課税として税金を徴収されます。
公的年金は65歳未満なら公的年金等の収入が60万円以下、65歳以上なら公的年金等の収入が110万円以下であれば課税されません。
また、公的年金等控除額を超える場合は、確定申告で税額を精算することになります。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、他に医療費控除の申告等がなければ、原則として確定申告は不要となります。
iDeCoの受取方法はどのように決めればよいか
ここでの決める基準はあくまでも税金面で一番有利な方法を基に決めていきます。
一時金+年金の組み合わせにしたほうが良いケース
勤めている会社から退職金が出る場合、iDeCoを一時金で全額受け取ってしまうと退職所得控除を超えてしまう場合があります。
一時金でiDeCoを受け取る際に退職所得控除を超えているかどうか確認しましょう。
一時金を満額受給すると退職所得控除額を超えてしまう場合、控除額を超えない範囲で一時金を受け取り、残りを年金方式で受け取るのが一番税優遇を受けます。
一時金にした方が良いケース
個人事業主や自営業者などでiDeCo受け取り後も働く場合（かつ勤めている会社から退職金なし）は一時金として退職所得控除を活用した方が一番税優遇を受けます。
年金方式で受け取った場合、iDeCoの給付金と自営業などの収入がまとめて課税されてしまい、給付金の手取り金額が目減りします。
年金方式にした方が良いケース
iDeCo受け取り後は働かない場合（かつ勤めている会社から退職金なし）は年金方式で受け取るのが一番税優遇を受けます。
令和元年度時点では、国民全員が受け取れる老齢基礎年金の平均受給額は、月額56,049円、老齢厚生年金と合計した合計受給額の平均は146,162円となっています。
老齢基礎・厚生年金とiDeCOを受け取っても、収入金額が400万円以下で他に収入がなければ確定申告不要で課税されません。
ただし年金方式で受け取る場合、以下3つの注意点があります。
- 受取が完了するまで運用は継続されるため「口座管理手数料：2,052円/年」が発生する
- 給付金1回につき「給付手数料：440円」が発生する
- 受取期間や受取回数が運用機関によって異なる
受取が完了するまで運用は継続されるため「口座管理手数料：2,052円/年」が発生する
iDeCoを年金方式で受け取る場合、受取完了するまでの期間の残高は運用継続されます。
そのため、国民年金基金連合会に支払う「事務手数料」と、信託銀行に支払う「資産管理手数料」合計で年間2,052円（税込）は必ず費用として発生します。
給付1回につき「給付事務手数料：440円」が発生する
給付金を受け取る際には、給付1回につき440円（税込）の手数料がかかります。
給付回数を多くすればするほど、手数料が取られるため注意が必要となります。
受取期間や受取回数が運用機関によって異なる
iDeCoの受取期間や受取回数は、自身が運用している機関によって異なるため注意が必要となります。
楽天証券とSBI証券の受取期間と受取回数を例に記載しますが、この2つを比較すると楽天証券の方がより柔軟に受取方法を指定できることがわかります。
Ex.楽天証券の場合、受取期間は5年以上から20年以下の期間から1年刻みで選択でき、受取回数は年1回、年2回、年3回、年4回、年6回、年12回から選択できる。
Ex.SBI証券の場合、受取期間は5年、10年、15年、20年の中から選択でき、受取回数は年1回、年2回、年4回、年6回から選択できる。
まとめ
今回は税制面でケース毎にどの受け取り方が良いか説明しました。
しかしながら、老後自分がどのような生活がしたいのか、生活するためにいくら必要なのかという観点では一人一人正解が異なります。
自分自身で考えて正解を出さなければならない点で、iDeCoは難易度が高いと言えます。
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