おはようございます。
日本は65歳以上の人口割合が3割を超える超高齢化社会に足を踏み入れています。
その中で、年金額の削減や年金保険料の負担増を予見させる動きがあるため、その内容といますべきことについて紹介したいと思います。
超高齢化社会での年金削減と負担増に備えるための対策
年金の納付期間が45年へ延長検討
産経新聞の記事から国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入ったことが報道されました。
これが実現されると65歳まで年金保険料を支払うことで、991,200円（16,520円×12ヶ月×5年）の負担増となります。
また、現状は繰り上げ受給として60歳から年金の受給が出来ますが、納付期間が65歳まで延長された場合、繰り上げ受給の開始年齢も60歳から65歳に後ろ倒しされる可能性があります。
年金の受給開始年齢の上限年齢を引き上げ
この懸念を予兆するように、2022年4月から年金受給開始の上限年齢が5歳引き上げられて75歳になりました（年金制度改正法）。
この改正に先立って、2021年には70歳までの就業機会確保の努力義務が会社に課せられました（改正高年齢者雇用安定法）。いずれも年金受給開始の基準年齢を引き上げるための伏線に感じます。国は年金受給開始年齢を後ろ倒しする準備を着々と進めているように感じます。
年金受給開始年齢が65歳もしくは70歳もしくは75歳に引き上げられれば、平均寿命（男の平均寿命は 81.05 年、女の平均寿命は87.09年）までにもらえる年金額が減ることになってしまいます。
稼ぎ口を2つに増やしていく
負担が増えていく状況の中で重要なのは、稼ぎ口を増やしていくだと思います。
サラリーマンをしながら副業などで稼ぐことで、売上をあげ実際に使った経費を必要経費として計上することが出来ます。
サラリーマンは概算経費という形で一律の経費しか認められておらず、節税できる策についても限られています。副業として自分ですべての裁量を持って稼ぐことで、ライフワークの充実と売上向上と節税の3つを達成できる可能性があります。
まとめ
日本はインフレと超高齢社会のダブルパンチにあっている状態です。
その中で重要なのは個人の稼ぐ力と貯める力を早い段階でつけていくことだと思います。
若い時は資産所得よりも労働所得のほうが上げやすくなっています。まずは自分の収入をあげられるように自己投資をしましょう。
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