おはようございます。
日本の保険加入率は高いですが、それは保険外交員が不安を煽りあの手この手で保険に加入させているからです。一方、本当に保険が必要な方は限られています。
今回は、本当に必要な民間保険を3つ紹介したいと思います。
入るべき民間保険は3つだけ!無駄な保険は解約しよう
1.掛け捨ての生命保険(条件付き)
生命保険への加入が必要なケース
2021(令和3)年度の「生命保険に関する全国実態調査」によれば、生命保険(個人年金も含む)の世帯加入率は89.8%と約9割の世帯が入っていることがわかります。
しかしながら、生命保険が必要なケースは以下2つに限定されると思います。
- 夫婦の一方が専業主婦(主夫)もしくはパート・アルバイト
- ひとり親世帯である
夫婦の一方が専業主婦(主夫)もしくはパート・アルバイト
夫婦の一方が専業主婦(主夫)もしくはパート・アルバイトだった場合、夫もしくは妻の給料だけで家計を維持することになります。そのため、万が一のことが起きたり、働けなくなるほどの重い障害が残ってしまったりした場合、収入が途絶える可能性が高くなります。
専業主婦(主夫)が「それなら自分が働く」と一念発起して仕事を始めたとしても、なかなか高い給料は得られないかもしれません。そのため、足りない分の生活費を補う手段として、生命保険を活用するのは有効でしょう。
ひとり親世帯である
ひとり親世帯である場合も、生命保険の必要性は高いです。自分に万が一のことがあったり、重い障害を負って働けなくなったりした場合、子どもの生活費をどうやって確保するかが問題になります。
また、このパターンの場合は、病気療養が長引いた場合も生活費が不足するリスクが高いです。
貯蓄型ではなく掛け捨て型の生命保険を選ぶ理由
生命保険に入る際も貯蓄型の保険に入るのではなく、掛け捨て型の生命保険を選ぶ必要があります。
貯蓄型の保険は解約時に返戻金があり満期時にも満期保険金がもらえますが、その分毎月の保険料が掛け捨てよりも高くなります。
保険は上記に記載したような、いざという時に起こったら困ることに備えるものです。貯蓄型の保険に入って毎月高い保険料を払うよりも、保険は保険としていざという時に掛け捨てで対応し、安くした保険料の差分を貯蓄として積み立てるべきです。
出典:「楽天生命」
2.自動車保険(条件付き)
車を持っている人は必ず自動車保険に加入していると思いますが、自動車保険でも車両保険は外すべきです。
理由について説明していきます。
普通乗用車の車両保険加入率は2021年3月時点で、62.8%と高くまた、自動車保険全体の支払金額に占める割合でも車両保険が1番高くなっています。
毎月の高い保険料を払わないと事故が発生した際の車の修理費用や買い替え費用を補えないのであれば、乗る車や資産形成が間違っています。
事故が発生した際に買い替えられないほどの高級車を乗っているのであれば、それは身分不相応な車に乗っているのだと思います。
また、事故が発生した際に修理費用が払えないのであれば、まずは高い保険料を払うのではなく節約などをして貯蓄をするべきなのです。
車を保持すると保険料含めて維持費がかかります。カーシェアに置き換えることで年間70万円ほど別にお金を活用できるようになります。
おすすめのカーシェアについては以下、記事で紹介しています。
3.火災保険
持ち家でも賃貸でも火災保険にはみんな加入していると思います。
ただ、注意が必要なのが、不動産会社から紹介された火災保険に加入していないかどうかです。
不動産会社が紹介する火災保険は一般的な保険商品よりも高いものが多いです。
不動産会社から紹介された商品に必ず加入しなければいけないと思い込んでいる人もいますが、不動産会社が紹介する火災保険に加入しなければならないというルールはありません。
自身で保険会社を選んで火災保険を探すのであれば、紹介された保険は断って自身で火災保険に加入する対応で良いのです。
火災保険については以下、記事でも紹介しています。
まとめ
日本は公的社会保険が充実しているため、民間の保険を活用するケースは限定されています。
無駄な保険に入らず、毎月の保険料を貯蓄や投資に回して将来の資産形成を始めていきましょう。
【関連記事のご紹介】
医療保険が必要な方は限られています。
社会保険を正しく理解すると不要な保険がいらない理由がわかります。
読者登録いただけると励みになります!