おはようございます。
来年から新NISAが始まり個人投資家の投資熱も上がっていくことが予想されます。
つみたて投資枠、成長投資枠でオルカンを選択し、最短5年で積み立てるのが一番資産効率が良いと言われていますが、資産形成した後にどのように資産を取り崩すかについてはあまり語られていません。
今回は、証券会社が提供している投資信託の「定期売却サービス」について紹介したいと思います。
投資信託定期売却サービス比較！SBI証券と楽天証券で選ぶ最適な取り崩し方法とは
定期売却サービスを利用する理由
定期売却サービスを利用する理由として以下、3つが挙げられます。一つ一つ詳細を見ていきましょう。
- 売却する手間を省いてくれる
- 売却のタイミングを考えなくて済む（市場の値動きに左右されない）
- 一括売却としないことで残った金融資産の運用が継続される
売却する手間を省いてくれる
投資信託を売却するには投資会社の管理画面にログインし、金額や口数を指定して取引パスワードを入力する必要があります。この作業を毎月やるのは手間ですよね。
定期売却サービスを利用すると指定した条件で売却してくれるので手間が省けます。
売却のタイミングを考えなくて済む（市場の値動きに左右されない）
自分の資産を取り崩す際に相場が暴落局面や調整客面だった場合、売却したら損をすると思ってなかなか売却できないことがあります。
定期売却であれば、売却時の市場の値動きを気にせず自動的に売却されるため、タイミングについて考えなくて済みます。
一括売却としないことで残った金融資産の運用が継続される
定期売却であれば、現金化した資産以外は引き続き運用されるため、資産寿命を伸ばすことが出来ます。
SBI証券と楽天証券の定期売却サービス比較
2大ネット証券のSBI証券と楽天証券の定期売却サービスを比較していきたいと思います。結論として2023年10月23日時点では楽天証券の方が機能として勝っていると思います。
SBI証券の今後の機能拡張に期待したいところです。
SBI証券の対象商品は「金額買付」および「積立買付」した商品のみ
楽天証券は取扱っている投資信託であれば定期売却できますが、SBI証券は投資信託の中でも「金額買付」および「積立買付」した商品のみという縛りがあります。
※そもそも個別株やETFなどは対象外になります。
SBI証券の対象口座は「一般口座」と「特定口座」のみ
楽天証券はNISA口座で購入した投資信託も定期売却の対象とすることが出来ますが、SBI証券はNISA口座には対応していません。
SBI証券の受取は「金額指定」のみ
楽天証券は受取方法として「金額指定」、「定率指定」、「期間指定」の3つを提供しています。しかしながら、SBI証券は「金額指定」のみの提供となります。
まとめ
投資信託を選択した人の多くは投資に時間をかけられない方はもしくは投資についてあれこれと考えたくない方かと思います。
そんな方が投資信託で目標金額に達した際の売却についても考えなくて良い仕組み化をするほうが良いと思います。
きちんと投資目標に達した際の出口戦略についても考えておきましょう。
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自分の投資の目標金額を確認しましょう。
投資信託の基本は「長期分散積立」をずっと続けていくだけなのに、続けられない人がほとんどです。
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