おはようございます。
2023年10月にふるさと納税の返礼品や経費に関するルールが見直しされます。
今回は、ふるさと納税の改悪内容と2023年10月までにやるべきことを紹介します。
ふるさと納税の改悪に備える：2023年の変更内容と対策
ふるさと納税の改悪概要
経費計上のルール変更
地方自治体がふるさと納税に利用する経費は寄附額の5割以下にする必要があり、その中で返礼品は3割以下にする必要があります。
今回の経費計上のルール変更により、以下項目についても経費として計算することになりました。
経費の割合は寄附額の5割以下というルールに変更はないため、各自治体は経費の金額が上がる分だけ、返礼品の質・量を落とす可能性があります。
<2023年10月から計算対象となる経費項目>
- 寄附金受領証の発行・発送費用
- ワンストップ特例事務の費用
- その他の付随費用
地場産品のルール厳密化
ふるさと納税の返礼品は「地場産（その地域で生産されたもの）」であることが条件としてあります。今回、「加工品の熟成肉」、「精米」の場合、原材料が同じ都道府県であることが条件となりました。
この変更により、都道府県以外から調達したお肉を熟成と称して保存した上で返礼品にすることや、都道府県以外から調達したお米を地場で精米して返礼品にすることが出来なくなりました。その結果、今まで返礼品として提供されていたものが提供できなくなりお得な返礼品が減る結果が予想されます。
改悪までにやるべきこと
総務省「令和4年度ふるさと納税に関する現況調査結果 」によると、2022年度にふるさと納税を利用した人は740万人で、納税義務者（所得割）5900万人の約12.5％に過ぎません。この結果から、ふるさと納税はまだまだ利用者の方が少数派という現状があります。
サラリーマンが出来る節税は限られているため、他の人がやっていないことをやることが差として積み上がってきます。
今年のふるさと納税をまだやっていない人は、ふるさと納税が改悪する2023年10月より前に申し込みをしてみましょう。
まとめ
税制や国の制度は毎年何かしら変更や見直しが実施されています。
お得な制度は早くからキャッチアップして利用することで、他の人との資産形成に差をつけることが出来ます。ふるさと納税をまだ申し込んでいない人は2023年10月より前に申し込みを終わらせましょう。
【関連記事のご紹介】
数多くのふるさと納税の中で、おすすめを紹介しています。
読者登録いただけると励みになります！
