おはようございます。
「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税における寄付控除の手続きを認識しているものの、実際に手続きをしない人が4人に1人に達しているという調査結果を発表しました。
ふるさと納税は寄付により税金が控除（所得税・住民税）され、さらに返礼品がもらえるメリットがあります。しかし、寄付控除の手続きをしなければ、割高な商品を購入して自治体に寄付するだけになってしまいます。このため、ふるさと納税で返礼品を申し込まない方が実質的にはお得となってしまいます。
手続きをしない理由としては、「手続きの仕方が分からない」や「手続きが面倒だから」が上位に挙げられています。そこで今回は、ふるさと納税の寄付控除手続きの方法を紹介します。
4分の1が手続きしない！ふるさと納税で寄付控除
寄付金控除には手続きが必要
ふるさと納税で寄附金控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」か「確定申告」での手続きが必要になります。
自分がどちらの手続きで対応すべきかは、以下のフローチャートを参考にしましょう。
出典：「楽天ふるさと納税」
ワンストップ特例制度の利用について
「ワンストップ特例制度」は申請が簡単ですが、利用には注意が必要です。特に以下の2つの条件を満たさないと利用できません。
- 寄付先が5自治体以下であること
- 申請期限が寄付した翌年の1月10日までで、確定申告よりも早いこと
これらの条件に当てはまらない場合は、確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例制度の申請方法
楽天ふるさと納税を例に、ワンストップ特例制度の申請方法を紹介します。申請には以下の事前準備が必要です。
- マイナンバーカード
- 自治体マイページ or ふるまどのアカウント登録
- マイナポータルアプリのダウンロード（自治体マイページを利用する場合のみ）
- IAMアプリのダウンロード（ふるまどを利用する場合のみ）
自治体マイページまたはふるまどのいずれかを選んで申請できますが、申請のフローに大きな違いはありません。
出典：「自治体マイページ」
確定申告での手続き方法
楽天ふるさと納税を例にして「確定申告」のやり方として以下2つの方法があります。
- マイナポータル連携を利用するケース
- 証明書データ（xmlデータ）を手動アップロードするケース
マイナポータル連携はクセがあり挫折してしまう可能性があるため、初めてやる方は証明書データを手動アップロードする方法が良いと思います。
確定申告の手順
1.楽天ふるさと納税の証明書データダウンロードサイトでデータ取得
ふるさと納税の証明書は電子証明書としてダウンロードすることができます。
出典：「楽天ふるさと納税」
2.e-Taxで確定申告し、ダウンロードした証明書データをアップロードする
e-Taxでは証明書データをアップロードすることで、寄付控除に必要な書類と入力が自動的にされます。
まとめ
ふるさと納税で寄付控除手続きをしない人の多くは、確定申告が面倒で途中で諦めてしまったと考えられます。しかし、今では手続きも簡略化されており、実際に行ってみるとそれほど難しくないことが分かります。
資産形成において差が出るのは、まさにこの「一歩」を踏み出せるかどうかにかかっています。手間を惜しまず、ぜひ手続きを行いましょう。
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