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投資で損した人は確定申告で節税!損益通算・繰越控除の重要性

投資で損した人は確定申告で節税!損益通算・繰越控除の重要性

おはようございます。

投資をしていると、利益が出ると嬉しい反面、損失が出たときには落ち込んでしまいますよね。しかし、投資で損失を出しても、それをそのままにしておくのはもったいないことです。損失をうまく活用することで、納めるべき税金を減らすことができます。

投資での損失は、他の所得と損益通算を行ったり、損失を翌年以降に繰り越すことで、税金を軽減することが可能です。今回は、投資で損失を出した際に使える「損益通算」と「繰越控除」の重要性についてご紹介します。

投資で損した人は確定申告で節税!損益通算・繰越控除の重要性

損益通算・繰越控除を活用できるケース

投資で損失を出した場合には、次の2つの方法で税金を減らすことができます。

  • 損益通算: 同じ年度内で発生した利益と損失を相殺する方法
  • 繰越控除: 投資の損失を最大3年間繰り越し、その期間に発生した利益と相殺する方法

 

例えば、2024年に以下の損益があった場合を考えてみましょう。

  • 譲渡損失:−100万円
  • 配当所得:+10万円

この場合、2024年の年間損益は次のように計算されます。

(−100万円)+10万円 = −90万円

結果として、年間で90万円の損失が出ます。この損失をどう活用するかが重要です。

まず、配当所得10万円に税金がかかりますが、損益通算を行うことで、損失が相殺され、源泉徴収された税金が還付されます。具体的には、配当所得10万円にかかる20.315%の税金(20,315円)が還付されることになります。これが損益通算による節税効果です。

損益通算/繰越控除で確定申告が必要なケース

証券口座を「特定口座(源泉徴収あり)」にしている場合、同じ証券会社内で発生した利益・損失・配当については自動的に損益通算が行われます。しかし、以下のケースでは確定申告が必要になります。

  • 繰越控除を行う場合
  • 複数の証券口座で損益通算を行う場合

繰越控除を行う場合
繰越控除を利用する際は、必ず確定申告を行う必要があります。繰越控除を適用する年およびその後の3年間は、株の売買に関係なく確定申告をしなければならないため、注意が必要です。

複数の証券口座で損益通算を行う場合
特定口座(源泉徴収あり)を選択していても、複数の証券口座をまたいで損益通算を行う場合、確定申告が必要です。例えば、楽天証券で配当所得100万円、SBI証券で譲渡損失100万円が発生した場合、2つの口座間で損益通算を行うことで、楽天証券の配当所得に対して源泉徴収された税金が還付されます。

まとめ

投資で損失を出した場合でも、冷静に対応することが大切です。損失を取り戻そうと無謀な投機に走る前に、損益通算や繰越控除を利用して、税金を取り戻すことができます。確定申告をうまく活用し、節税を実現しましょう。

 

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