おはようございます。
2025年（令和6年分）の確定申告期間は2月17日〜3月17日になります。
住宅ローン控除、医療控除、外国税額控除、ふるさと納税などを申告する方は会社員でも確定申告を行う方はいると思います。
ただ、2025年（令和6年分）の確定申告は例年と異なり定額減税があります。
会社員で年末調整をしていても、確定申告時に定額減税の記入をミスすると定額減税を受けられなくなるというトラップがあります。
今回は、2025年（令和6年分）の確定申告の注意事項について紹介したいと思います。
2025年の確定申告：定額減税の落とし穴
定額減税の対象と税金内容
定額減税は所得税3万円、住民税1万円、合計4万円が減額される制度です。
住民税は2023年の所得に対して課されるため、2025年の確定申告では関係ありません。所得税は2024年の所得に対して課されるため、所得税3万円分の定額減税は2025年の確定申告に影響あります。
また、定額減税は納税者本人だけでなく、同一生計配偶者や扶養家族に対しても適用されます。
例えば、本人と妻（同一生計配偶者）と子ども1人（扶養家族）の場合、所得税では3万円×3人 = 9万円が減額されることになります。
確定申告書の定額減税記載方法
次に、確定申告書に定額減税の記入をどのようにすればよいか解説していきます。
まず、確定申告書第一表の税金の計算欄㊹「令和6年分特別税額控除」の欄に定額減税を適用する人数と人数×3万円の金額を記入します。
次に、同一生計配偶者や扶養家族がいる場合、確定申告書第二表の「配偶者や親族に関する事項」に対象の家族情報を記載し、その他欄に2と記載することで定額減税の対象であることを表します。
出典：「国税庁」
これらを記載して人数分の定額減税が適用されているか確認した上で、2025年（令和6年分）の確定申告を行いましょう。
まとめ
すべてのことに対して知らない人が損をしてしまいます。
毎年確定申告を行っている人でも、その年特有の制度については把握していないことが多いので注意が必要になります。
今年の確定申告には定額減税の申告を漏れないようにしましょう。
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