おはようございます。
過去、学生時代に作った口座、就職時に給料振込口座として作った口座、親が自分のために作った口座など、今では使っていない口座をそのままにしている人は多くいると思います。
ただ、銀行口座をいざ解約しようとすると手続きが面倒で後回しになりがちです。
今回は、銀行口座の解約手続きのポイントについて解説します。
資産管理の第一歩：銀行口座解約手続きのポイント
解約時に必要なもの
銀行口座を解約には、以下が必要になります。
※銀行によっては内容が異なるため、ご自身の銀行のWebサイトで今一度確認ください。
- 本人確認書類
- 届出印・キャッシュカード（暗証番号含む）・通帳
本人確認書類
銀行口座の解約時には、口座名義本人かの本人確認が行われます。
そのため、「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」などの顔写真付きの本人特定が可能な書類を持っていく必要があります。
「保険証」や「住民票の写し」などの顔写真付きでない書類しかない場合、追加の手続きを求められるため、注意が必要となります。
届出印・キャッシュカード（暗証番号）・通帳
解約時に口座の届出印・キャッシュカード（暗証番号含む）・通帳がないもしくはわからないというケースは多いです。
届出印がわからないケースは別の印鑑を持参することで、届出印変更を合わせて行うことができます。
また、キャッシュカード（暗証番号含む）・通帳すべて揃っていない場合でも、手元にあるものだけを持って銀行の窓口に相談すれば対応可能なケースがあります。
正直に状況を話して相談しましょう。
解約する前にやっておくこと
銀行によっては解約する際に、口座残高を0円にすることを求められます。
しかしながら、キャッシュカード（暗証番号含む）・通帳がない状況ではATMで引き落としが出来ません。
その場合は、窓口で出金依頼と解約依頼をするようにしましょう。
解約手続きの注意点
次に、解約手続きの注意点をお伝えしていきます。
- 銀行窓口での手続きが必要
- 名義人本人が出向く必要がある
銀行窓口での手続きが必要
解約手続きは口座を作成した取引店舗でなくても行うことが出来ます。
ここでの注意ポイントは、銀行によっては事前の来店予約が必要になるケースがあります。
来店予約をしていないと当日来店しても手続きができず、翌日に再来店をしなければいけないケースもあるため、事前に銀行のWebサイトで確認しておきましょう。
名義人本人が出向く必要がある
ご家族の口座を解約する際は、場合によっては電話での本人への意思確認や本人の委任状の提出を求められるケースがあります。
代理人手続きに必要な情報を銀行のWebサイトで確認しておきましょう。
まとめ
店舗を持っている銀行は解約を手間にすることで、多くの休眠口座を作っていると思います。
資産形成する中で、自分の資産の全体像を把握することは基本です。
使っていない口座はこの機会に解約しましょう。
【関連記事のご紹介】
古いゆうちょ口座を持っている人は放置していることで権利消滅の可能性があります。
資産管理をする上で、不要な口座は解約しましょう。
読者登録いただけると励みになります！
